積極的に採用をするつもりなら検討を

「待ち」の採用活動を転換する企業

現在の景気回復は、戦後三番目の景気回復といわれています。これは、バブル期の最高である1.46倍を超える有効求人倍率(2017年5月は1.49倍)、そして円安で輸出企業の業績が好調であることです。
ところが、実質GDPの伸びが小さいことから、世論調査では「景気回復の実感はない」とされています。また、物価の変動の影響をのぞいた実質賃金においても、現金給与総額である名目賃金においても、2013年4月に始まる日銀の異次元緩和にもかかわらず、ほとんど増加していません(2017年5月時点)。こうして、現在の景気回復は、アナリストから「空回り景気」と揶揄(やゆ)されています。ところが、現役世代の減少および高齢者の増加、高止まりによる人手不足を受けて、採用管理の柱である採用活動において、企業間で学生の奪い合いが激しくなっています。
大手総合スーパーは東北など地方にある総合スーパーで会社説明会を初めて開きました。これまでは地方の学生はテレビ中継で首都圏の会社説明会に参加していたが、店長など従業員がスーパーの業務内容を学生に直接説明するように改善した。さらに、大手損保会社は東京と大阪で開催していた会社説明会を、地方の8都市に拡大しました。こうして従業員と学生が懇談できるようにして、首都圏以外の学生にもアピールしています。企業が学生のエントリーを受け付ける「待ち」の姿勢では人材確保が難しくなっています。

「オワハラ」という名の採用活動

人手不足の中、売り手市場が続く大学生の就職活動。優秀な人材を確保したい企業間のせめぎ合いはますますヒートアップしています。「優秀な人材を奪われてしまう」。こうした企業の焦(あせ)りから、内定と引き換えに、学生の意思を無視して、就活(就職活動)をやめるよう強引に迫る「オワハラ(就活終われハラスメント)」が横行しています。さらに、オワハラを代行する業者も登場しています。
「内定者のための研修が一週間あります」。京都のある男子学生は、選考を受けた商社からメールを受け取りました。他社の面接予定があることをこの商社の採用担当者にスマホで伝えると「当社の研修に参加しないと内定は出せない。他社の選考や面接はここで辞退してほしい」と強要されたといいます。
この男子学生は、採用活動の解禁前に就活を終わらせようとするこの商社の強引な採用活動の手法にあきれ、この会社の研修参加を拒否しました。この学生は「学生には企業を選ぶ意思の自由がある。これは強要だ。なぜ内定と交換に就活を終えないといけないのか。社会妥当性を欠き違法だ」と憤慨しています。
オワハラは、人手不足が深刻化しはじめた2015年ごろから広がり始めました。人手不足のなか、「売り手市場」が続く労働市場で「学生を確保したい」という企業の焦りが背景にあります。そういった企業には

ニュース

2017/08/28
就職希望の学生を取りこぼしの無いようにを更新しました。
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採用管理は優秀な人材確保への近道になるを更新しました。
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